社労士による経営支援/ 助成金・補助金情報
社会保険労務士は治療院経営・介護事業(デイサービス)経営のお役に立ちます
社会保険労務士(社労士)は社会保険や労務に関する専門家です。
社労士の仕事を大きく分けると大きく3つに分けられます。
◇行政機関に提出する書類の作成や助成金の申請など当事者の代理人をおこなう(1号業務・独占業務)
◇労働社会保険関係法令に基づく帳簿書類、就業規則等を作成する(2号業務・独占業務)
◇労務管理や社会保険に関する相談・アドバイス・コンサルティングなどをおこなう(3号業務・独占業務ではない)
1号業務、2号業務に関してはいわゆる社労士の独占業務であり、これまでにも1・2号業務を主に社労士は企業で活躍してきましたが、近年では独占業務ではない3号業務において多くの社労士がその経験や専門性を活かして業務をおこなうことが多くなってきました。
株式会社スタジオ・ワークアウトは接骨院・整骨院・整体院などの治療業界をはじめ、介護業界(デイサービス)においても専門性の高い社会保険労務士を活用することで、よりよい治療院等の施設運営をご提案しております。
組織は意思統一が重要です。就業規則をはじめとした賃金体系・賞罰制度など、企業方針を明確に社風へと昇華させるご提案をします。また、健康経営的視点により社員様の私生活でのお悩みを解消し、業務に専念できる環境を整えます。
治療院や介護事業における社会保険労務士(社労士)の活用例~その1~助成金申請
コロナ禍では助成金を活用した企業も多かったと思います。
当社直営の接骨院でも助成金を活用させていただきました。
助成金申請をなさった方はお解りかと思いますが、とても面倒な書類を作成する必要があり、多忙な業務の中、多大なストレスを感じた方も多いのではと推測いたします。
弊社では社労士が全ての手続きをおこなったのでスムーズに助成金を受け取ることができました。
(また、助成金の申請だけでなく、非常事態宣言下においての勤退管理の調整もおこないました。)
上記の様に社労士が代理で書類を作成・申請したのですが、助成金の中でも、厚生労働省が提供する助成金を代理申請できるのは、社会保険労務士に限られています。
この業務独占は基本的には弁護士にも認めらてれいない業務となります。
接骨院・整骨院・デイサービスでの助成金採択実績 〈一例〉
◇小規模事業者持続化補助金
◇事業再構築補助金
◇地方自治体の各種補助金
◇雇用調整助成金
◇業務改善助成金
◇キャリアアップ助成金
◇働き方改革推進支援助成金
治療院・介護事業における社会保険労務士(社労士)の活用例~その2~給与計算
社労士の活用法として毎月行わなければならない「給与計算」があると思いますが、勤退管理を含めて社労士に依頼することも可能です。
接骨院・整骨院・デイサービスを経営するにあたり、勤退管理・給与計算のなどは忙しい業務の中おこなうことは大変手間になりますが、社労士に依頼することで本来の治療業務に集中することが可能となります。
接骨院における社会保険労務士(社労士)の活用例~その3~就業規則の策定
昔の接骨院業界は本当に悲惨な待遇が当たり前でした。
住み込みで働いて院長先生の自宅の掃除をさせられたり、買い物に行かされたり、休日にも関わらずゴルフ場へ向かう為に運転手をさせられたり・・・
もちろんこれらは昔の話で今は無いと思いますが、グループ院の台頭によって福利厚生などの改善が業界を通して行われつつあると感じています。
しかしながら、従業員に対しての実技の練習や研修などをおこなう際に業務か否かで残業代に関してのトラブルが起きたり、雇用者と被雇用者の間では様々なトラブルが起こり得ます。
治療院経営に詳しい社会保険労務士に就業規則の策定を相談することで様々なトラブルを避けることが出来るだけでなく、やりがいのある魅力ある職場環境を形成することできます。
また、雇用者と被雇用者間ではお互いに直接は言いにくいこともあるかと思いますが、社労士が間に入ることで相互の意見をすり合わせるなどのカウンセリングをおこうことで風通しの良い関係性を構築することも期待できます。
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治療院・介護施設に特化した社会保険労務士(社労士)
また、治療院に活用できる助成金・補助金等のご提案も随時おこなってまいります。
治療院を繁栄させるためにも助成金・補助金の活用は必須です。
面倒な申請も経験豊富な社労士が代行致します。
弊社サービスをご利用の場合は(10万円以上)申請手数料は実質無料となります。
日本全国どちらからでもご対応可能です。
・助成金・補助金申請代行
・就業規則策定
・給与計算代行・出退勤管理
・年末調整
・治療院向け働き方改革のご提案
・治療院向け評価制度のご提案
・各種 労務コンサルティング
・小規模事業者持続化補助金